株式会社ミンカブアセットパートナーズにおける 投資助言・代理業登録完了と
今後の事業展開に関するお知らせ

株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（以下「当社」、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO齋藤正勝）は、子会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズ（以下「MAP」、本社：東京都港区、代表取締役社長 齋藤正勝）について、2023年12月26日の投資助言・代理業の登録完了（関東財務局長（金商）第3402号）、及び2024年1月の一般社団法人日本投資顧問業協会への加入を終え、今後以下のとおり事業展開を行ってまいりますのでお知らせします。

MAPでは、既に登録済みの金融商品仲介業に加え、投資助言・代理業の業務を行う態勢が整ったことを受け、今後オンライン専業の投資助言業者（以下、「オンラインアドバイザー」）として、個人投資家の皆様に、株式や投資信託・金融派生商品（株式先物・FX・暗号資産等）の独自取引プログラムを証券会社等を通じ、サービス提供してまいります。

近年、資金運用において顧客本位のサービス提供を実現しているビジネス例として、アメリカの投資助言アドバイザー（Registered Investment Adviser）が注目されています（注1）。RIAは、顧客の利益を優先して中立的立場から顧客のためになる投資助言を行い、その運用成果などから報酬を得るスタンスを取っています。我が国でも金融事業者において顧客本位の業務運営が強く求められています。今後日本においてもRIAと同様のスタンスでの投資助言を求めるニーズが高まるものと予想しています。今回の投資助言・代理業の登録完了を受け、MAPはオンラインアドバイザーとして、顧客本位の業務運営を行うべく、適切な顧客対応を行ってまいります。

（注1）金融庁 第20回金融審議会市場制度ワーキング・グループ／資料2 ／11ページ「米国証券ビジネスの変遷・動向（顧客本位の業務運営に向けた取組関連）」より

この度MAPは、2024年3月（注2）に証券会社等を通じた独自の運用プログラム（以下、MAPプログラム）提供を主体とした事業を開始する予定です。金融資産の運用について一定の知識や経験はあるものの、投資情報の分析や取引に必要な時間を十分に割けないといった悩みを持つ投資家の皆様は、MAPプログラムとの連携によって、証券会社等の発注アシスト機能を利用して取引シグナル発生時に速やかな発注が可能となるなど、さらに効率的な資金運用が期待できます。同時に、国内株式売買委託手数料の無料化が進む現在において、証券会社等の収益源の多様化に資するツールとしてのサービス展開を図ってまいります。MAPプログラムはAPIベースで提供しますので、まずAPI基盤が整備されている暗号資産関連プログラムを優先して対応してまいります。また証券会社等金融事業者へのAPIソリューションにつきましては当社がその業務を担います。現在すでに複数の証券会社等とAPI接続等に向けた準備を進めておりますが、対象商品や提携証券会社等につきましては順次お知らせしてまいります。

（注2）MAPの業務開始予定時期でありプログラム提供の開始時期ではありません。証券会社等へのプログラム提供の開始時期は決定次第、速やかにお知らせ致します。

【MAPプログラムの事業概要（イメージ）】